僕が共同代表をしている「こどけん」
http://d.hatena.ne.jp/kodokenblog/
http://www.ne.jp/asahi/sapporo/kodomonokenrijyourei/newpage2.htm
のＭさん及びこどけん会員に以下のメールを返信した。
趣旨は、道立図書館への指定管理者制度導入への危惧と、その反対への賛同をお願いしたものである。
Ｍさん（ＣＣこどけん会員各位）
御連絡ありがとうございます。
小生にも、Ｓさん（図書館問題研究会）、Ｍさん（Ｓ市立図書館司書）から
支援の要請がきています。
そこでは、署名への賛同や新たにつくられた 「北海道立図書館を考えるみんなの会」への加入や支援がよびかけられています。
message_for_the_governor_of_hokkaido_prefecture.docをダウンロード
北海道立図書館に指定管理者制度導入となると都道府県立図書館としては
全国で3番目となります。ただでさえ予算の低い北海道の教育文化費の中でもさらに低い図書館費（全国で40番台）が削減されるのは必至です。この影響は、市町村立図書館に及ぶのは明白であり、危惧すべき事態です。
こうしたことでは、僕も呼びかけ人になっている
北の図書館5人の会のＨＰをごらんになってください。
http://homepage2.nifty.com/kitanotosyokan/
Ｓ市も、図書館については（公民館は話にならないほど最低水準）予算、職員の専門職性、地域配置、図書館サービス水準の低さでは、例外ではありません。道立図書館の動向はすぐに影響を与えると思われます。
指定管理者制度ではありませんが、Ｈ大でも、2010年度新たに設置され受け入れが始まる第三番目の保育所が認可外の施設として、大学外の経営として、土地と施設を提供した上で、運営管理・経営を民間ＮＰＯ団体に丸投げするようですが、これもある意味で自治体の民営化・指定管理者制度動向と連動している事態です。
公的施設や国や自治体行政経営において、経費問題だけが優先され、安く安くという流れが加速しています。一見それは、税金納入市民にとってメリットのように聞こえますがそうではありません。安かろう悪かろうの原則が、ここには貫徹します。例外的に、良心的なＮＰＯ団体などが、指定管理者として受諾する場合がありますが、多くの場合長続きしません。中心メンバーが疲労し、処遇でも改善の見込みがなくて挫折するからです。（僕はいくつもの事例を見聞しています）
また、市民の目線からは、経営や内部の運営がブラックボックスになってよく分からなくなります。議会にもその内容を報告する義務が免除されるので、不法行為が横行しやすくなります。市民は、単に利用しているだけに過ぎない存在におとしめられます。
要するに、自治体の公共的責任が曖昧にされ、利用者は参加と運営から排除され単にユーザーとして処理されていく方式になります。
障がい者や不利な立場にある人々へのサービスは、手間暇が必要であり、収入に対して経費が高価になるので、それらは除外されていく傾向が生じます。また、そこで働く専門職が不当に低い賃金で処遇され、消耗品として扱われていく場合が多いのです。
これらのことを見過ごす訳にはいかないと思っています。
実は、Ｓ市は児童会館、エルプラザ、ちえりあ、勤労青少年ホームなどは、すでに指定管理者によって運用されています。
心ある職員もその中にいて、僕も親しくしていただいている人もいますが、市の職員（公務員）よりも、相当に低い賃金で処遇されています。また任期付きの有期契約職員が多いのも特徴です。
子どもの権利条例の実際の精神の運用にあたる施設などの教育福祉、社会教育の現場は、（学校を除いて）、このような安上がり行政によって運用されています。昨年の夏に、ユニセフや自治体首長を集めた子どもの権利条例シンポジウムに、その内容はとても良かったのですが、子ども関連の施設職員があまり参加していなくて、主催市の該当部局職員ばかりが目立っていましたが、そこにはこのような背景も一因となっていたと思われます。（指定管理者施設には、宣伝もされず、出るための休暇や、研修扱いもされない）
一度、こうしたことも見つめ直し、足下の自治体行政のありかたを考えてみませんか？
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