北の地で光を求めて・・一大学人日誌

２０１１社会教育学会東北・北海道6月集会（ｉｎ函館）のことども

   

日々が駆け抜けていく。

この間、なし崩し的に東日本大震災関連の復興・復旧計画が中央の利権がらみで、地元の意向やニーズの頭越しに画策されている。復興税の度重なる報道、財源としての消費税増税キャンペーン（ほとんどすべてのマスメデイアの礼賛）、農業や漁業水産特区構想、などなどである。

政府の復興構想会議もその骨格には、中央による政策の適用という視点が強い。飯尾氏、御厨氏といった人々の構想とはこういうものであったのかと、今更ながらその御用学的性格を感じざるを得ない。19日の報道では、最終報告が出されるという。

http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/kentou.html

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加えて、避難を余儀なくされている方々の仮設住宅については、宮城県などは、大手住宅メーカーとしか契約を結ばず、それらの企業は、震災特需の様相を示しているという。ところが、そうした住宅は広い敷地に画一的な住戸の建設という発想に縛られて、東北海岸縁の平地の少ない、しかも浜ごとに小集落に分かれてきた事情を無視し、建設テンポが遅れているという。しかも、地域事情をよく知る地元の中小事業者は、仮設住宅契約から除外され無視されているなどというのは、理不尽もよいところだ。

あるいは、個別の住宅再建や事業再開のための公的災害補償問題については、その認定が厳しく、他方では、民間保険会社の対応は消極的という。（例えば、大手及び外資系生命保険会社の保険金支払い渋りを支えるかのように津波による自治体の住民書類流失を補う年金リストその他の公表控えがあると聞く）

原発の放射線・放射能遮断のための復旧作業は難航を極めている。ここにきても、情報の秘匿隠蔽、情報隠し、の体質は変わっていない。作業にあたる下請け作業員の方たちの危険な被爆実態が無視し得ないところまできている。福島の人々は、心理的には、息をするのもひそかに、深呼吸もできない状態だ。まるで、真綿で首をしめられているかのような、悲惨な状態を強いられている。

神経戦強いられる福島　2011.5.24毎日新聞をダウンロード

福島大学の12人の准教授の方々が、勇気をふるって福島県知事に要望の声をあげている。

20110606hukusimadai12youboushoをダウンロード

 

このような実態を察知するかのように、原発については、ドイツに次いで、イタリアでも投票において、原発ノーの声が圧倒的な様子を示した。

しかるに、日本の自民・民主を軸とした政治家には、イタリアの結果について「集団ヒステリー」であるかのようなコメントを言う向きもある。そこには、真摯な反省は見られない。それに悪乗りするように、財界、あるいは、原発を支えてきた電力業界、マスメデイア、学会の主流にも、ふたたび、本音が表明されはじめている。いわく、原発抜きにはエネルギーを確保できない、いわく、今回のような想定外「天災」を除けば原発は安全だ、などの声である。

大江健三郎の指摘（朝日新聞文化欄記事）ではないが、この国には責任をとるという文化がないのであろうか？

なお、別件ではあるが、新聞には小さくしか報道されなかったが、最高裁はみたび、君が代斉唱・起立の職務命令を合憲とした。（裁判長1人が反対の少数意見であったが）

日経新聞記事は下記。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E3E6E2E1E18DE3E6E2E4E0E2E3E39191E3E2E2E2

北海道新聞社説は下記。君が代起立最高裁判決　道新社説2011.6.18をダウンロード

 

また沖縄の基地問題が再び、アメリカ主導で辺野古Ｖ字型基地への普天間基地拡散で動こうとしている。

これでは、あまりではないか。踏んだり蹴ったりも良いところである。民主主義社会を標榜するのであれば、もっともっと現場と、現地の声が尊重されていく社会でなければならないはずである。

小さくても良い。声をあげよう。

 

例によって備忘録。

 6月6日（月）

午前は事務決裁その他、午後は全学の委員会。

夕刻には、プロバスケットボールクラブの北海道の再生に関しての関係者の方々の来室。熱意を持っての、今後に向けた、意向や方向を伺う。

 6月7日（火）

午前は、名誉教授授与式とその後の懇親会。今年は、66名の方に授与された。僕は懇親会は、途中で次の授業があるので失礼した。

午後は、学部と院の共同講義、その後は留学生向けの英語の講義。

 

 

左は名誉教授授与式後の懇親会。

 

6月8日（水）

午前は大学院ゼミ、

午後は少し、研究仕事の時間をつくる。

夕刻は金曜の教授会に向けた事務打ち合わせ、終了後、帰途に歯医者に寄る。

６月９日（木）

朝９時から部局の中期計画会議。

その後、午前は、修論指導ゼミ。

午後は、留学生の研究指導、その後決裁案件。

さらに学部ゼミ。

終了後、翌日の教授会議案その他を再度確認しておく。

６月１０日（金）

午後は、教授会。多くの審議事項、案件があったがなんとか終了。

夕刻、来室された同僚の方々と懇親に出る。

 

６月１１日（土）

この日から、社会教育学会東北北海道集会。会場は、北海道教育大学函館校である。

 

 

  初日は、地域再生に果たす社会教育の役割についての、北海道と東北の事例を踏まえた、問題提起であった。（木村純氏・北大。高橋満氏・東北大）

幾点かの質疑があり、僕も質問したりした。ここではそれらのことは書かない。

特別報告には、東日本大震災をどのように受け止め、社会教育は何が可能かの論議がなされた。（東北大・石井山氏、福島大・千葉氏、宮城学院大・佐藤氏他の報告と発言を受けて）

 

  

 

夕刻には、懇親会。その後は二次会であった。僕は、この間の疲労もあって、二次会は失礼した。

 

 

 

 

 

ホテルの部屋からは、箱館山やドックが遠望できた。

 

 

 

第二日は、自由研究発表。主として院生の報告が多かったが、それ以外にもいくつかの興味ある報告が続いた。午後の後半は、司会もした。

 

 

 

 

 

この日は、終了後幾人かの方々と急いで、五稜郭駅へ。何とか特急を1本早くして札幌に戻れた。

 

帰りの車窓。太平洋岸を進む。

 

これでようやく5週連続の週末出張に、1段落がついた。次週末は、移動なしで済む。

君が代起立強制条例（大阪府）と２つの最高裁判決（2011.5.30、6.6）について

君が代起立強制条例（「大阪府の施設における国旗の掲載及び教職員による国家の斉唱に関する条例」）が大阪府橋下知事・大阪維新の会によって提出され、議会で単独過半数で可決された。（6月3日）

5月30日には、君が代起立の職務命令が「慣例的儀礼」であり、憲法19条に違反しないとの最高裁判決（第二小法廷、須藤正彦裁判長）が出された。

続いて6月6日にも、最高裁第１小廷（白木勇裁判長）は、君が代起立にかんする職務命令を「合憲」との判断を示した。（一人は反対の少数意見）

これらに関する報道や評価には、賛否が当然伴うが、冷静に考えれば、これら一連の動きは、基本的人権、民主主義の土台に対する不気味な挑戦（憲法19条、23条、２６条に関する，思想良心の自由、教育の自由に対しての侵犯事象）と言わざるをえないし、危惧を感じざるを得ないというのが僕の判断だ。詳細にわたる僕の判断論旨の展開は、別の場でおこなうこととして、ここでは以上にとどめておきたい。

関連する報道や、見解は下記を参照されたい。

君が代斉唱不起立　最高裁判決記事　2011.5.31　毎日新聞をダウンロード 最高裁判決に関する毎日新聞記事

最高裁判決　2011.6.6　読売記事をダウンロード 6.6判決に関する読売新聞記事

 

公立校の教職員に君が代の起立斉唱を義務づける全国初の条例案が３日をダウンロード 朝日新聞記事

君が代起立条例学校をゆがめる人権軽視2011年6月6日　琉球新報社説をダウンロード

上記は、琉球新報社説

Isinjyourei_zenbunnをダウンロード 条例全文

日弁連会長声明　大阪君が代条例をダウンロード 日弁連会長　宇都宮健児氏声明

Ben_seimei大阪弁護士会会長をダウンロード 大阪弁護士会会長　中本和洋氏声明

条例化反対アピール（本文）をダウンロード 市民団体（「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪 ）反対アピール

http://www7a.biglobe.ne.jp/~hotline-osk/kiritu-zyourei-seimei.html 上記賛同者

備忘録

 

5月30日（月）

午前は学部講義、この日は学生のグループごとのプレゼン。よく調べてくれている。

午後は、決裁案件。夕刻からは、文系の部局長会議。2件についての共同討議。

それを終えてから、科研費の英国調査結果に関しての研究会。僕とＭ君の2つの報告と、それを受けての討議。これからの方向性を確認する。

5月31日（火）

家人の用件との兼ね合いで、火曜日は毎週、朝早く起きて、家事その他多くのことをするが、やはり大学に出向く時間はあまり早いわけではない。大学では、9時半頃から、事務案件をこなす。相談事が2件あり、この日も弁当を作ってきたが、そのランチをとる時間がない。午後は、続けて2つの講義。終了後、遅い昼食をとる。

夕刻過ぎに、疲労もあって大学を出る。５月は、スポーツジムには結局1回しか行けなかった。

6月1日（水）

ついに6月に突入だ。午前は、大学院ゼミ。

午後は、4部局共通の課題の研究業務の会議。Ｋ先生が司会進行役。方向性の確認とともに、クリアすべき課題も確認した。その後、決裁処理。

夕刻は、歯医者に寄る。

6月2日（木）

開学記念日だが、特別な行事はない。この日から、大学祭が始まって、大学のハイストリートは、全学教育課程（教養）の学生たちやサークル、県人会、留学生の各国の出店が所狭しと並んでいる。

午後、院生のＪさんの研究指導。終わってからは、事務決裁処理。あわただしい。

その後今週末の学会時の科研費調査の打ち合わせで、Ｓさんが来室。基本的な確認を行う。

夕刻大学を出て、夏用の着衣をつくるためになじみのテイラーに寄る。その後、「子ども　教育文化道民の会」の事務局・世話人会議があり、市内中心部にある会場に急ぐ。多くの案件討議があり、9時過ぎに散会。

6月3日（金）

会議の一つが流れたが大学に行く。大学祭で、部局1年生のクラスが出している店に昼食時に出向くが、焼き鳥やソーセージの焼き具合が時間がかかるようで、カンパだけを少額置いてくる。部局に戻る途中、中央食堂に寄り、普通のランチをとる。帰り際に、Ｒ部局のＫさんに声をかけられ、色々な話をする。

午後は、多様な事務案件処理。

翌日からは社会教育学会6月集会(明治大学）。このところ、会議の連続で、体を動かしていない。この日は帰宅後、スポーツジムに出かけて体のこわばりをほぐす運動を行った。

 

 

肝心なときの決断

ドイツのメルケル首相が、原発１７基の早期廃止を、国内１６の州の州首相と協議して合意したとの報道がなされた。（4月15日）

主要国の現在稼働中の原発は、米国１０４，フランス５８，日本５４（福島第一原発の事故基４を含む），ロシア３２，韓国２１，インド２０，英国１９，ドイツ１７，中国１３、である。（世界原子力協会（ＷＮＡ）の集計、2011年4月、朝日新聞、GLOBE ,2011年4月17日）

メルケル首相の原発早期廃止の決断。

こういうのをこそ、肝心なときの決断（英断）というのだ。

対して、我が国のＫＡＮ首相は、復興ビジョンを「復興構想会議」（4月14日初会合）なるものに丸投げした。

これをして、肝心なときの決断とは言えまい。

日本とドイツは、第二次大戦を敗戦で迎えた両国であり、戦後復興を行った国であり、原発をもつ二つの国であった。しかし、このような両国でありながら、政治の質は相当に違う。今回、この二つの国の政治の落差をまたしても我々は味わうことになった。

その意味で、僕は、1985年5月8日に、リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー大統領が敗戦４０周年に行った演説、「荒れ野の40年」を想い出すのだ。

「罪の有無、老幼いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けねばなりません。だれもが過去からの帰結に関わり合っており、過去に対する責任を負わされております。
　心に刻みつづけることがなぜかくも重要なのかを理解するために、老幼たがいに助け合わねばなりません。また助け合えるのであります。
　問題は過去を克服することではありません。さようなことができるわけはありません。後になって過去を変えたり、起こらなかったことにするわけにはまいりません。しかし過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです。」

これに対する､我が国の歴代政治政権の戦前に向かう思考と反省の質の問題は、比較するのも恥ずかしいものであった。

今回の原発事故に関しても、政治と企業と学会のトップリーダー（首相と東電社長、原子力研究者）は、それまでの原子力政策（過去）にどのように責任をもつかが問われているのだ。上記のバイツゼッカーの言葉とメルケル首相の決断を、もう一度よくかみしめたいものだ。

そしてだ。 

日本の政治の「肝心なときの不決断」（愚断）の中で、またもや国民の声を聴かず、国民をを犠牲にする官僚と資本の意のままの愚案が練られていくのを見るのは悪夢である。

その「復興構想会議」の初会合で飛び出してきたのは、「震災復興税」だという。そして、その財源は、消費税が濃厚という。

「復興構想会議」のＩ議長も、検討部会のＭ部会長やまとめ役ＩＩ氏も、なにやらこの間自公政権と民主党政権の政界の権謀術策の海を渡り歩いてきた（言い過ぎかもしれないが）政治学や公共政策学のおよそ新鮮さのない人々である。それらの人々を、ＫＡＮ首相は任命したのだ。

「復興構想会議」の特別顧問は、哲学者のＵ氏だが、今回の震災は「天災」でも「人災」でもなく、「文明災」だという。哲学者の深遠な説を説くのは自由だが、多くの犠牲者、困苦を強いられている被災者、まして福島原発事故の脅威にさらされている人々の実感となんと遠い言説であろうか。

こういうのを「聴く力」がないというのではないだろうか。

聴く力、無私であること

3.11東日本大震災は、あらためて既存の枠組み＝流布された「常識」とシステム、原理、を疑ってみることの大切さを教えてくれている。

その要点は、耳を研ぎ澄ませ、頭を働かせ、足を動かして、それが本当かどうかを確かめてみる実践的行動力であろう。別な視点では、批判的リテラシー（世界をいったん疑って、その上で、世界を、読み取り理解し表現する力）をどれだけ鍛えるかだ。

またこのことは、表題にかかげた「聴く力」、「無私であること」を問いかけている。

＜聴く力＞、＜無私であること＞とは何であろうか。

＜聴く力＞とは、僕なりに理解すると、真実や人権意識の前に柔軟であり､誤りを認めるに敏であり、違う考えを受け止め理解する力、自説を控え相手の意見に耳を傾ける力ということになろうか。（辞書的には、①物理的に音が耳に入り、聴管に音の感覚を生じる、②人の言葉をうけいれて意義を認める、③反省する、ふりかえって考える（『広辞苑』）があり、②、③あたりが、この文脈に近いと思う。）

＜無私であること＞とは、これも僕なりに考えると、物事の判断において、公平、公正、公共性の前に曇りのない立場で臨み、私益や、恣意的我欲に立つ考えを捨てることであろうか。(辞書では、私心のないこと、公平なこと、『広辞苑』）

国会で追及されたようだが、原子力を教える小学校、中学校用の副読本の中には、（文科省、資源エネルギー庁発行）には「もし地震が起きたとしても・・・まわりに放射線がもれないよう、がんじょうに作り、守られています」との記述があるという。

また、日本原子力学会が教科書検定の際に、原発記述については、「短所の説明には、力をいれているが、長所は極めて簡単な説明にとどめている」ので、不適切で、「改善」を求める「要望書」や「提言」を出していたというのだ。（「潮流」赤旗2011.4.15　）

偶然眼にした指摘であるし、政党機関紙だから、ひょっとすると色眼鏡がかかっているかと、その源を調べてみることにした。

つまり文科省、教科書、学校は、「原子力」をいかに教えてきたのか、あるいは今、この事態の中で、何を教えているのかを具体的に見てみようと思ったのだ。

そこで、一つの素材として、「原子力、エネルギー教育支援情報提供サイト」（あとみん）

なるものがあることを知った。

http://www.atomin.go.jp/index.html

ウエブの主体は「日本原子力振興財団」（1969年設立）である。原子力開発を推進する企業や、研究機関等によって立ち上げられた広報団体である。文科省の原子力に関する教材、教育内容の提供業務の委託を受けている財団である。

そこで驚くべきは、今も原子力発電が、低コストで、ＣＯ2を出さず、かつ最新技術で安全であるとの啓発ＰＲ事業を行っていることである。ただし、正直なところもある。すなわち、原発は、放射線廃棄物処理が、唯一の弱点であり、低濃度放射線廃棄物は、青森県六カ所村で埋設しているが､（とはいえ、収容量に限界があることや使用後燃料棒のことには触れていない）高濃度放射線廃棄物処理施設は候補地を探していてまだ見つかっていないとを告白している。

問題は、３．１１以降もこのようなＰＲを、資源エネルギー庁や文科省の委託経費をもらいながら行っていることである。そこでは、繰り返すが、今までどおりに、原子力の安全性に立った、原子力に関する、小中高の教員の教材を提供し、児童生徒の学習コンテンツの提供をしているのである。その意味では、今回の大地震･津波による原発事故を反省して、ふりかえって、批判を真摯に「聴く力」も姿勢も、ここには伺えない。

疑問ならば､上記サイトをのぞいていただきたい。 

素材の二つ目は、「日本原子力学会」という学会である。学問研究には、色々な立場があっても良いが、 原子力の研究には、おのずと人類的な平和や安全への貢献、社会的使命というものがある。そのようなミッションを背負った学会が、何故、上記のような教科書検定などに、要望や提言をするのだろうかという素朴な疑問が僕にはあった。

また、なぜ「原子力サークル」とか「原子力村」と呼ばれてきたような研究者集団や､企業、政府機関が形成されてきたのかも疑問であった。そして、「原子力サークル」の中心に位置する一つが、どうやらこの学会のようである。

上記の「あとみん」のリンクにはこの学会のＵＲＬが貼り付けられている。ＨＰを検索し、その役員名簿を見ると、あらためてびっくりする。今回の原発事故に関係する企業は、ほとんどすべてが理事にいる。また、政府関係機関もそうだが、これらの企業に密接な大学の特定研究部門の研究者が名を連ねている。

http://www.aesj.or.jp/

Yakuin aesj 日本原子力学会　役員2010をダウンロード

学会の目的には､強い社会啓発意識が述べられている。しかし、今回の原発事故の前には、それらは皆色あせて見える。会員研究者の中には､無論原子力の平和利用の研究的な使命や良心において秀でた方々もおられるのであろうが、しかし、他方では、科学の、企業的体制化（プライベートサイエンス）の姿がちらつくというのもあながち不当ではないようにも思える。産学官共同という内実があらためて総点検されて良いように思われる。

例えば、現副会長が三菱重工のＨＰで語っている内容には、はたしてそうなのであろうかという危惧を覚えるは僕だけであろうか？

http://www.mhi.co.jp/atom/human/interview079.html

 

なお、この間、原子力研究の中心にいた人たち16名による、国民への謝罪と事故解決の真摯な提言に、僕は、門外漢の一市民として、科学の反省的発展への一縷の希望をつないだ。http://www.yomiuri.co.jp/stream/press/movie.htm?id=19649&feed=19649　記者会見動画

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110401-OYT1T00801.htm

原子力研究の中心的推進者たち16人を代表して謝罪と提言の記者会見(2011年4月1日）を行った前原子力委員会委員長代理で元日本原子力学会長の田中俊一氏は、別の機会に、今回の原発事故への初期対応の問題を指摘している。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-14/2011041415_01_1.html

これらには、原子力開発研究をになったＯＢたちの真摯な反省はあるにしても、現状はどうであろうか。

原子力関係の研究構造や研究予算配分システムを考慮すると、不安に駆られる要素はまだまだ多い。この分野の研究は、生命科学やナノテク、バイオ研究と同様に、科学技術政策に関する国策の重点項目である。従って、それだからこぞ、専門分野の研究者だけに閉じない、市民科学や国民からの規制と改善要望を受け止められるシステムが必要なように思える。

しかし、現在の日本原子力学会などの姿には、残念ながらあまりそのような深い学問的責任にたつ省察や反省意思を感じ取ることはできなかったというのは、門外漢の言い過ぎだろうか。

 

福島原発事故の放射線危険レベルが７になった

福島原発事故の危険度レベルが７になった。

正確には、「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」で最も重大な「レベル７」(深刻な事故）にあたると､4月12日に、経産省原子力安全・保安院が認定し暫定評価したのである。原子力安全委員会も独自調査で（既に知りながら）これを追認した。

後手後手の発表の最終段階である。そしてレベル７よりも深刻な尺度はもうその先には用意されていない。

しかもなお、ここにきても保安院はチェルノブイリ事故よりも福島第一原発の危険は、小さいと言わんとしているのである。

周辺住民及び国民、あるいは全世界市民の安全と生命、暮らしと安心への責任意識はどれほどにあるのだろうか。

テレビに顔を出しっぱなしの経産省審議官（原子力保安院広報部）の対応は、日本の原子力行政の姿の典型である。可哀相なくらいに固執する過小評価対応である。日本的官僚の模範生なのであろうか。

しかし、その間に危険度は、同じ保安院の公表で当初のレベル４から、渋々のその都度の訂正で、ついにレベル７にまで追い詰められてきた。そして原子力安全委員会は、その保安院への監督任務をほぼ放棄してきた。

このことのあれこれの批判と情報は、ここではもう書きたくない。

昨日の新聞では、原子力は安全とのＤＶＤの配布をここにきて、ようやく中止したとあった。

ところがまだやめていない「安全神話」行政があるようだ。Ｍさんから知らせていただいた。

僕も署名を早速行った。

 

─────────────────────────
　　　　　☆子どもたちの未来のために☆

　　　原子力ポスターコンクール中止要求をもとめて
　　　　　　　署名募集中　4月30日〆切
　　　　　　http://i-wind.jp/stop_nuke/index.php
───────────────────────────


文部科学省、資源エネルギー庁では、毎年、「原子力や放射線につ
いての理解と認識を深める」ことを目的とし、原子力ポスターコン
クールが行っています。

その実態は、原子力や放射線について、「地球にやさしいもの」と
いう誤った認識を子どもたちに伝え、また、子どもたちから「原子
力は温暖化防止につながる」「原子力は未来に必要なもの」といっ
た発信をさせるものです。

福島第一原子力発電所で、大量の放射性物質が放出され、私たちの
生存に欠くことができない水や食糧にも大きな不安が広がっています。

この状況を鑑みると、到底地球に優しいとは 言えません。
原子力を卒業し、自然エネルギーの利用などを用いた次世代の社会
へシフトに向けて「子どもたち」から原子力が「安全で地球にやさ
しい」と発信するこのコンクールの永久中止を求め、署名を集めます。

集めた署名は主催団体に提出いたします。みなさんのご協力をよろ
しくお願いいたします。
（略）
◆呼びかけ団体・個人（順不同）
――――――――――――――――――――――――――
【団体】NPO法人環境市民、国際環境NGO　FoEJapan
【個人】
杉本育生（NPO法人環境市民理事）
羽田野晃弘（xChange理事・事務局長）
丹羽順子（環境ジャーナリスト）
星川淳（作家・翻訳家）
四宮成晴（NPO法人土佐の森・救援隊理事）
藤野完二（環境カウンセラー）
内田洋子（くらしを見つめる会）
宮北隆志（NPO環境ネットワークくまもと代表理事）
岡本佳美（株式会社アム代表取締役）
野田治美（NPO法人BeGoodCafe理事）
木村輝一郎（映像ディレクター/abovo）
飯田哲也（NPO法人環境エネルギー政策研究所所長）
槌田劭（NPO法人使い捨て時代を考える会相談役）
山田岳（ただすのもり環境学習研究所）
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あやうい！ 「挙国一致内閣」と報道管制「大本営発表」の兆し

以下は、僕の属するＭＬに書いたことに少し加筆したものです。（ですます調になっていますが、気にしないでください）

ちょっと気になることを書きます。

３．１１から３週間を過ぎて、４月の新たな年度に入り、閣僚が防災服からスーツに替えたあたりから、なんだか妙な空気を感じます。政治家もメデイアも震災直後の危機感の中で言っていたことを、時間の経緯の中で、微妙に変え始めていることです。

そのひとつがＮＨＫ。

４月１日から、ＮＨＫのＢＳが再編されて、ＢＳプレミアムとＢＳ１の２チャンネルとなりました。視聴率をあまり気にせず、良質の番組を提供していたＢＳ－ＨＩがなくなり、妙なＮＨＫ的なプレミアムになってしまいました。（そのことはさしあたり、今日の問題ではないですが）

問題は、ＢＳ１（海外局ニュースがあるのが取り柄だが、ＮＨＫ的編集がある。そして国内ニュースの多くは、ＮＨＫ総合と同じ）での昨夜のニュース解説に、物知り顔の解説員いわく、下記のことでした。

なんとチェルノブイリ事故での原発よりも福島原発の方が安全で堅牢との解説をしているのです。それを見て.唖然。開いた口がふさがりません。

その前日は、総合テレビのニュース９で、長崎大学の放射線被曝研究（医学系）者に（福島県アドバイザーとのことだが）、チェルノブイイリでの調査や診察経験から、水や農作物の人体被害は、影響のないまったく大丈夫のものと長く話させていました（現地の関係者にも）

長崎大学、チェルノブイリという２つのキーワードをもつ学者が言うから大丈夫というメッセージでしょうか。しかし、聞きたいのは「今は安心」ということではなく、これが長く続くとどのような危険があるのかということです。その学者は、それには、触れていませんでした。

一体この国のメデイアはどうなっているのでしょう？

風評被害をふさぐとして、「安心神話」を説きつけ続けているＮＨＫは犯罪ものです。

 

昨晩のアサヒニュースター番組（ＢＳ）で、慶応の金子教授と作家の中村うさぎが司会している番組のタイトルは「ニュースにだまされるな」でした。

（参考までに、金子勝のtwitterは下記参照。http://twitter.com/masaru_kaneko）

そこで、幾人かの科学者や情報関係の研究者の提起は、ＮＨＫなどの放送と真逆の、危険性の正確な理解のもとでの対応や方向性を論じるものでした。（しかし、この局の視聴者はＮＨＫとは比べものにならないほど少数でありましょうが）

不思議なのは、そこで示されていた科学的データなどをなぜ大手メデイアは出さないのかということです。

国際原子力安全委員会と日本の原子力安全委員会の汚染地域の圏域マップは、新聞にも出ていないものでした。話の中では、

放射線物質が低位であって一時的に安全という確率と長期的な危険という確率はまったく同じで、どちらをいうかでまったく意味は異なる、放射線のＤＮＡ破壊の影響での癌発生の統計的必然性などのことは、科学者なら誰でも了解していることなのに、大手メデイアは、一般市民には言わないのはなぜでしょう。

 

僕たちのメデイアリテラシー能力については、もっともっと鍛えなくてはと思います。

なお、＜御用学者・メデイア＞＋＜東電・日立・石川島播磨重工・東芝などの原発企業＞＋＜国・原子力推進行政＞の三角形で結ばれる「原子力村」の存在については、昨日の朝日新聞で、前東大総長の小宮山氏も認め、国会での質疑では、菅首相が、共産党の志位委員長質問に答えて渋々認めていました。

この種の「原子力村」は、原発推進国には皆あるようです。（英仏米独など）しかし、それらを規制する行政は、米国においてすら日本より遙かに強力です。また、フランスや、ドイツには、力強い民衆の運動があります。しかし、日本では、「原子力村」の人々に遠慮してあるいは風圧を怖れて、あるいは資金断ちを怖れて、何も言ってこなかった人たち、とりわけ、メデイアと御用学者は、犯罪的です。そして、今度はまたもや、我々を虚偽報道の中に陥れようとしています。

日本には過去に「大本営発表」という大嘘つきの発表がありました。それは、すでに歴史のくずかごのはずだったのではないでしょうか。

僕たちは、現代の「大本営発表」に、またもや同じ手でだまされて良いでしょうか。しかも、誰も責任を取ろうとしないのが、この種の仕組みの特徴です。

何度もだまされて、

「津波と地震は、天災、同様に、地震･津波に誘発された原発事故は安全設計の「想定外」。これも「天災」だから起きたことはしようがない、企業と政府を責めるよりも、最後は「国民総責任」、痛みと負担を分かち合いましょう」云々と言われたら、どうしますか？

まさしく最悪です。（でもその方向に向けた、たくらみがほのみえてきているのです！）

「国民総責任」などと言わせてはならず、東電と政府の原発事故に責任をとらない解決はあり得ず、国には、事態の安全な終息に向かわせるための英知をあつめた解決責任があることを忘れさせてはならないからです。

 

ご免なさい。僕たちと未来の担い手たる子どもたちの最善の利益に関わることですので、つい、力が入ってしまったようです。

なお、医療にセカンドピニオンという考えがあるように、一つの事象を複眼的に見ることは、真実を知る上で不可欠なことです。

その一つに「原子力資料情報室」（http://cnic.jp）があります。

ＮＨＫとは異なる情報を発信し続けています。

＜最新更新情報＞

○なお、ニューヨークタイムズの報道（4月3日）では、汚染水が海中に放出されてそれを止められずにいる報道をしているが、同時に、すでに3月11日に福島第一原発内部で24歳と21歳の若い2人の労働者が死亡していたことを報道している。それを東電は発表してこなかった。日本のメデイアは報道せず、海外ニュースの方が早く正確であり、オープンであることの一つの例証である。

http://www.nytimes.com/2011/04/04/world/asia/04japan.html?_r=2&ref=global-home

 

○ジャーナリストから、今の報道管理・支配の状況を憂えている人たちがでてきている。非大手メデイアやネット世界はまだ、支配統制をくぐり抜ける力があるが、大手メデイアにおいては、真実報道に責任を負えない恐怖、あるいは批判的に発言すると排除されていく「空気」があるようだ。上杉隆の活動休止宣言は、（それが良いか悪いかの議論は別にあるとして）、そういう空気を代弁している。http://uesugitakashi.com/?p=658

 

ｐ．ｓ．

ここにきて、またもや大連立内閣の可能性が浮上してきているようです。

今の民主党連立政権＋自公の組み合わせが言われています。

これまた、「挙国一致内閣」で国難に取り組むなどの名目が掲げられようとしています。

政治の世界は、虚実ないまざる世界。これも泡と消えてほしい話です。

しかし、実現すれば､東日本大震災解決などという重要な課題とは別に、ここぞとばかりの、どさくさにまぎれて、数の暴力による最悪の悪法や、政治方策シナリオが予想されて、ぞっとするのは僕だけでしょうか？

 

ｐ．ｓ．２

上記（本文骨格）を書いたら、Ｆさんから情報。ソフトバンクの社長が良いことを言っているとのこと。読むと玉石混淆で、ちょっとなあ？というのもあるが、原発問題に関しては、本当だ。原発事故の当該企業の責任者がもしもこれと同じことをいうならば、事態は少しは変わったのだろうが・・（甘いか？）

http://twitter.com/masason#

ｐ．ｓ．３

数日前から福島第一原発の写真にエアフォトサービスという提供社名（新潟県）

http://www.yamazaki-k.co.jp/airphoto/

が出てくるようになった。東電や、政府が情報を小出しにして、写真も統制しているので、新聞社は、このような無人小型飛行機の写真やアメリカなどから購入した写真を載せているらしいのだ。エアフォトサービスの写真は、それが鮮明でびっくりする。

http://cryptome.org/eyeball/daiichi-npp/daiichi-photos.htm

ｐ．ｓ．４

きちんとした情報を求めて図書館に寄った。原発･原子力コーナーが設けられていたが、最近の書籍は既に貸し出されているのか見当たらなかった。借りたのは、７０－８０年代、９０年代のものだが、今問題とされていることは既に「想定内」であることが分かる。

 

一つのアニメの波紋－原子力安全神話のまやかし

僕の参加するＭＬに会員のＫさんから「源八おじさんとタマ」というアニメが紹介された。

中部電力の浜岡原発の危険性を教えてくれる。しかし、今や、危機的段階にある福島第一原発を含む全国各地にある54基の原発への警告を発している。たかがアニメ、されどアニメである。

人によっては、一方的という人がいるかも知れない。３．１１前は特にそうであった。３．１１以降は､そういう人は隠れてこっそりとしている。

ただし、例外はあるようだ。東京湾に原発をたてても良いと言っていた人物だ。今回の大災害は天罰だと言っていた人だ。そういう人は、なおも堂々と原発は安全で世界最高の技術で守られていると力説すべきである。ただし、想定外という言葉は無論禁句にして。

それでは、次のアニメをどうぞ。

http://million.at.webry.info/201103/article_13.html

 

 

最悪のシナリオへの想像力とその終わらせ方

大震災･津波を起因とする福島第一原発事故への国民の関心やそのことへの反応は強まるばかりである。そして、東電・保安院の復旧回復措置は、作業にあたられる懸命ないのちがけの努力にかかわらず、放射線の強さもあり、計測値も不明なことなどもあり、作業は一進一退ではかどらず、日々被害が拡大している。

司令部たるところがどこなのかも、国民には詳しくは知らされていない。現段階の技術的工法の可能性の複数例示もされていない。

今ややられているのは、電源回復の努力と引き続く海水注入である。

外部電源によっていかほどにポンプやその他のシステムが稼働可能になるのかは、いまだ不明である。海水注入は､塩害が生じることをアメリカからも警告されている。すなわち、「米側から､機材の腐食を防ぐには淡水に早く変更すべきだ、と非常に強い要請があった」（25日、北沢防衛大臣会見）ことが証言されている。「非常に強い」という表現は、危機的であるということである。

しかも、これらに代わる、オルタナテイブはあるのかないのか、そのこともはっきりしない。素人目にには、要するに、方針が確定していないように思われるのである。

しかも、決死の状況で行っている作業員の安全管理がずさんで被曝が深刻な事態にあることすら分かってきた。そして、各地の放射線濃度が高まり、水道水や野菜等が危険レベルに達し始めてきている。

風評被害をふせぐということで、政府のみならず、各種公的機関や学会の中からは、当面は安全であるが念のために注意すべきである云々の解説が行われている。

しかし、それらの解説はその信憑性を含めて怪しいことが多いということが、現実のもとに日々起き始めている。

いたずらに不安をあおるのは厳に戒められなければならないが、現状では、不安は、解消されるどころか拡大しているのが実情だ。

原発近接地住民は、危険の範域がどこまでなのかについて神経をとがらせ、真実を求めている。

政府は当初、20キロ圏内を避難対象、さらには30キロ圏内には当初屋内避難としていたのを自主避難地域に設定した。すでに数町村は自治体機能を含めて避難し、30キロ圏内の住民もその多くが移動し始めている。

その中で、「自主避難」という曖昧な定義に、住民は、一体どうしたらよいのかと不安におびえている。また、国の方針の後手後手の発表や市町村の頭越しのやりかたに当然ながら怒りが表明されてきている。

すでに、諸外国、例えば、米英仏露中国等は、80キロ圏内、50海里を避難勧告ないしは立ち入り禁止地域に設定し始めている。

ところで、

一昨日になって初めて見解を表明した「原子力安全委員会」には、がっかりした。とりわけ、その見解の発表のスタンスと公表の遅さ（皮肉にも関連専門機関は文科省原子力安全課でSPEEDIと言うらしいhttp://www.bousai.ne.jp/vis/torikumi/index0301.html）には、失望した。

ただし、重要な指摘は、同安全委員会が、一つは、原発事故の危険レベルを初めてスリーマイル原発事故のレベル5を上回るレベル６に引き上げたこと、二つは、予測を正確にするには、モニタリングポイントをもっと増やすべきとの見解であった。

とはいえ、以上を、事故から2週間近くたってから公表したのだ。何のための委員会であろうか。

しかも驚くのは、同委員会の斑目委員長は、原子力安全委員会は、内閣･政府に助言勧告するのが任務であり、国民への公表が第一任務ではないというのだ。

一体この人物は、どんな人物であろうかと思っていると、今日の朝日新聞に、記事が載った。

一つは、経産省内部の原子力安全・保安院とそれらを統御するはずの原子力安全委員会の両トップが過去に「電源喪失想定できぬ」とそろって表明していたというのだ。

2011.3.26 newsをダウンロード

二つ目は、原子力安全委員会の斑目春樹委員長は、東大教授時代に浜岡原発をめぐる訴訟で中部電力側の証人でもあったというのだ。その言説がふるっている。

「ちょっと可能性がある、そういうものを全部組み合わせていったら、ものなんて絶対造れません」

「ただ、あれも起こって、これも起こって、だから地震だったら大変なことになるんだという、抽象的なことを言われた場合には、お答えのしようがありません」

「割り切り」が必要だというのである。

その人物が、昨年2010年4月以降、原子力安全委員会の長を務めているのだ。

最悪のシナリオを想定外として考えてきた原子力開発と原子力推進行政に「安全」を語る資格があるのだろうか。しかも、ここにきても、何をしようとしているのか、はっきりしないのである。（あるいは隠している）

下記の「ビデオニュースドットコム」の解説は「あえて最悪のシナリオとその対処法を考える」という特別番組を組んでいる。今は無料視聴できる。傾聴すべき内容といえるし、言葉を失う事態がすすんでいることを改めて認識する。

http://www.videonews.com/

 

上記の内容から知らされるのは下記のようなことであり、僕の考えも以下である。

福島第一原発の最悪のシナリオにはいくつかのレンジ（幅）がある。

第一は、一番最悪なシナリオである。すなわち、第一原子炉から第四原子炉のうち、どれか一つでもメルトダウンして、原子炉容器が破壊されるか、燃料棒が落ちて水に触れて水素爆発して、超高濃度の放射能・放射線が爆発的に拡散する事態である。あってはならないが、もしもそうなれば、第一原子炉から第四原子炉まで連鎖的に爆発する可能性もあり、しかも危険で作業員は近づけなくなる。この想定は、考えるだに恐ろしいが､現段階では全くないとはいえない。

第二の最悪シナリオは、爆発にはいたらないとしても、放射能･放射線もれがだらだらと続き、汚染された水が垂れ流され、放射線・放射能による汚染した大気、土壌、海は、高濃度汚染地域と化す。しかも、この放射能漏れは、直ちには統御できず、その温度、圧力、放射線被曝のバランスを常にみながら最良の技術的工法で､冷却化をはかるとしても長期間を要するというものである。この時間は､はっきりしないが、恐らくは最短で、数ヶ月、長くて1年以上に及ぶというものである。

その上で、核燃料棒を他地域に移動させ（どうやって？）、その上で石棺で覆うという終わらせ方である。

前回書いたような、ただちにコンクリート詰めにするというのは、やはり素人考えで、高熱を出している段階は、コンクリートで固めることはできないということらしい。

なお、このケースの場合であっても、長期にわたる大気、水、海の汚染は、食料生産の危機を招き、人体の影響も多大であり、社会経済的損失は、限りなく大きくなる。日本の経済市場は相当に萎縮することになる。避難地や立ち入り禁止封鎖地域も出現することも想定内としなければならない。

 

このような当然に考えられる事態について、政府はリスク管理の観点の思惑からか、あるいは想定能力が低いのか、あるいはafterschockが怖くて口にできないのか、いずれにしても明言を避けている。テレビでは、結局意味不明な「安心」「冷静」を呼びかけ続けているのが現状だ。これは、言葉が過ぎるかも知れないが、国民を愚民視しているのと同じである。

データを細大残らず公表して、最悪の場合、どのようにすればよいのかを明確にして指針を示すのが国・政府の本来の役割である。

なお、参考のために、環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏の「最悪シナリオ」は、今少し冷静なようでもある。 素人の僕には、このようにいくつかの「最悪のシナリオ」の複数例示の方が助かるし、幅ができる。

Script110320「最悪シナリオ」はどこまで最悪かをダウンロード

重ねて言うが、このような事態を想定外と言っていたのは犯罪に近い。このような危険を早くから指摘していたのは、原発設計に携わった一部の良心的な技術者や、小数の原子力研究者たち（例えば京大原子炉研究所､小出助教）、あるいは少数のジャーナリストたちであった。企業や政府はともかくも、アカデミー世界も、良心的な研究者を抑圧排除し、研究資金や利権に眼を曇らせた人々によって支配されてきたのだ。

政治世界では、原子力翼賛体制が支配的であったことから、それを批判しまっとうな問題提起と解決策を提示していたのは、吉井英勝衆議院議員（共産、2006年の国会質問）や同党福島県委員会であったらしいが（前出朝日新聞記事）、政府および原子力開発責任関係者は、まともに答えようとはしなかったのだ。ﾒﾃﾞｲｱはここにきてそのような再発見記事を書き始めているのもいかがなものかとは思うが､書かないよりはましである。

 

心ざわめき、ざわつく日々－大震災の中で

３．１１から13日になった。日々の報道の重点は、少し変化し始めている。

一つは、地震と津波によって破壊された被災地の被害のデイテールが分かってきて、被災にあわれた人々への支援のきめ細かい対応を求める段階に入ってきているようだ。ＴＶも新聞も、被災直後の衝撃的な映像ではなく、個別の当事者の声を拾い届けること、なるべく早く、学校、体育館、公民館、役場などの避難所暮らしから脱却して、仮設住宅あるいは公営住宅などの入居の具体的段取り、コミュニテイを崩さないかたちでの暫定的移住とその受け入れなどの検討策が主流となってきている。

しかし、この中で在宅避難された人々や孤絶した地域の困窮も伝わってきている。風呂の水でおかゆをつくった、プールの水を飲まざるを得ないようなことがあってよいのかと、窮状が伝えられている。広範囲の被害の中で、取り残された人々の救援は一刻も争う事態となっており、支援の重要な課題となっている。

他方、支援の輪も重層的になってきている。企業や自治体の支援物資に混じって個人の支援受付も始まってきた。各地の救援隊の現地入り、ボランテイア団体も、自衛隊、警察、自治体職員とクロスしたうごきになりつつある。コミュニテイ単位の自主防災組織も組織されつつある。

しかし、時間の経緯とともに家族や知人友人を喪った悲しみは重く一人1人に沈潜し、癒しようもないつらさであろうことが伝わってくる。「悲しみのケア」などと一口に言うが、事柄は単純ではない。

僕の家にも飼い犬がいるので他人事ではないが、二次的な問題とされていた取り残された「ペットの命を奪うな」という動きもボランテイア団体から起こされている。

家族の誰かを喪い、家財を失い、仕事も失い、コミュニテイが分断され、学校もなくなった、あるいは高校や大学、専門学校などに受かったものの進学を断念しなければならないといった方々に、どのような支援が求められているのであろうか。泣けるだけ泣いて、悲しみを分かち合うことも必要だろうし、そっとしてほしい時間や空間も必要だ。その上で、当事者の自律的な復興意欲を後押しし、就労･就学機会を生み出していく、地域のつながりを再生していくには何が必要か。僕は、自分の関係する市民組織で、そういうことを考えあい、智恵と力を出し合うよう、よびかけるささやかな動きを始めつつある。

ところで、大震災のもう一つの深刻な問題は、原発事故の問題である。被災地域以外の人々にとっては、もはやこの方が大きな関心事になっている。その意味では、これは、すでに日本の問題ではなくグローバルな問題となっている。global concernという事態である。

既存のメデイア（新聞、テレビ）は、残念ながら、こと原発に関しては、後追い報道が大半であり、政府（官房長官、経産省原子力保安院）や東電の説明は、原発「安全神話」がだめになると、信頼できない「安心神話」を振りまいているのが実情である。

このなかで、肝心な事態の本質に迫り、緊急事態の時にとるべき最終手段への決断が引き延ばされている。

「当分の間」「ただちには」「人体に危険なレベルにはまだ・・」などと言っている原発推進派の学者、放射線防護学者、医療、栄養学の識者の言明の翌日には、さらに事態が深刻さを増して、危険範囲は拡大している。「原子力サークル」、「原子力村」と呼ばれる利害一致集団による、国民あるいは世界の人々の安全と地球的利益の損壊が進展している。

＜私益をもって公に害をなす＞（田中正造）という意味での原子力「公害」は、ここにきて明白な事実となっている。御用学者たちの言説に従うことで、住民･国民の命が危機にさらされてきている事実は、笑えない喜劇である。

関係機関は、なぜデータを出し惜しみせず、その一切を公表しないのであろうか。

素人意見を承知で言うが、福島第一原発の廃炉をきめたならば、なぜただちに放射線や放射能汚染の源泉を閉じ込める措置をしないのであろうか。なぜ、コンクリート詰めにしないのであろうか。なにか代わる措置があるのであろうか。

電源回復して、平常時のような水の循環を保つポンプを稼働させて、炉心の熱源を冷やすというシナリオは、ここにきて可能なのかどうか。特殊消防車などからの海水の注水作業はあくまでも一時しのぎであり、その効果もはっきりしているわけではない。素人にもはっきりしているのは、熱で海水が蒸発すれば、できるのは塩である。塩漬けのパイプは詰まり、機器、容器は腐食すること必至である。

東電や保安院から聞こえてくるのは、制御可能かどうか分からないが、最大限の努力をしているといった、殆ど意味をなさない説明ばかりである。見通しが定かではないのに、いたずらに原発・原子炉の様々な延命策（？）を講じているのはなぜだろうか。事態処理にあたる関係者の生命の危険をおかしながら、その本質的な効果も説明できない（しない）のは何故だろうか。

http://www.asahi.com/national/update/0324/TKY201103240475.html

作業員の置かれた状況を伝える報道（上記ウエブサイト）

 

原発推進派で固めた解説には嘘が多い。第三者の立場での科学者・技術者の英知を寄せた最終決断の時期にさしかかっている。石棺をつくるのが最善策ではないとして、何が代替策としてあるのであろうか？

万が一、最後にメルトダウンするようなことが起きたときの責任は誰がとるのであろうか？

僕のような素人の不安を解消することができなければ、日本は信頼を失うし、地球の維持可能な発展に対する罪悪をおかすことになる。

いたずらな不安や風評をあおるつもりは一切ない。しかし、事態は猶予ならざる段階にある。

(以下のウエブサイトでの中学生のふじなみこころさんというタレントの発言はしっかりしていて感心した。こういう正論をもつ若者がいることにほっとする。）

http://ameblo.jp/cocoro2008/entry-10839026826.html

 

考えてみれば、地震･津波被災と、原発放射線被害、さらには農業生産物の生産放棄と三重苦を迫られている福島や隣接地域の人々は一体全体何を悪いことをしたというのだろう。「安全神話」の原発を受け入れさせられ、今ここにきたら非情な仕打ちをこれでもかとばかり受けている。なぜ、このような理不尽なことを強いられなければならないのか。そのような怒りは、僕にも共感できるし、その気持ち大だ。

原発被害が拡大すれば、巨大な消費地であり、政治･経済の中心地たる東京も例外ではなくなる。さらに福島の第一、第二が連鎖して爆発したような最悪の場合は、日本中が被曝し被災地となる。

まして、地震大国の日本で直下型地震、あるいは巨大地震の津波が起きれば、浜岡、福井、東海村、泊などの原発はひとたまりもない。青森の六カ所村などのプルトニウム貯蔵施設も同じである。

想像したくないが、その想像も決してあり得ないことではない。外国人のように、逃げ出せないとすれば、どうしたらよいのであろうか。

ともかくも最大限、慎重かつ最良の最終決断が迫られているように思えてしかたがない。

 

東北大震災へいまできること－小さなことから

東北地方太平洋沖大地震･津波の犠牲者、被害の実相が分かるにつれて、「３．１１」は、今後大きな転換点になることは間違いがない。

地獄絵のような被災地の惨状、繰り返し報道される津波のすさまじい破壊を示す映像は、まだ実際にその場にいる人々の恐怖や悲しみに比べれば、その一部に過ぎないのかもしれないが、もう見たくないという気分になる。

 

 

 

 

 

（震災当日ウエブ報道資料より） 

 

 

少しでも救済の手をと思う。何よりも、被災された当事者の方々の声を聞くことが重要だ。

僕自身、昨日妹から電話をもらって蒙をつかれた。そうだ、妹の夫の０さんの実家は、釜石だったのだ。しかもＯさんの両親の安否が不明で、金曜から、いてもたってもおられず、案じていると聞いて、あらためて気持ちが沈んだ。

色々な情報が飛び交い、安否については、多くの犠牲者がいるなかで、仙台や福島、青森の友人たちは、家財に何らかの損害を受けているが、命に別状はなかったと聞いた。僕にとっては、少し安心する情報だった。それでも、電話がつながった福島のＡさんは避難所で３日間を過ごしたと聞き、その詳細を聞くと大変な思いだ。

そのような人たちが、今、東北各地の避難所で４５万人もおられる。家族の再会ができた方たちも中にはいるが、そうではない方もおられるのだ。

お一人お一人が不安と寒さと絶望感や悲しみをこらえながら過ごされていると聞くと、当方などは、申し訳ないような気持ちになる。

僕の同僚にも東北出身者が多い。そのお一人が、金曜日３月１１日から、心がざわつき､落ち着かないと、言われたのが心に残る。

昨夕は、組合の分会･班の送別会。アルコールや料理抜きで紅茶とコーヒーで送別会を行った。予定した経費は、地震･津波の災害義援金にあてることにしたのだ。皆、２人の退職者へのはなむけの言葉を静かな雰囲気で行えたことは良かった。

市民組織も何ができるか相談が色々な場で始まってきている。僕にもそのような案内がいくつも届くようになってきている。高校生、大学生、若者たちは自発的に街頭で募金を始めている。

何ができるか。小さなことからはじめなくてはと思う。

募金もそうだし、衣服、毛布、などもそうだ。

家人は、防寒着や毛布のきれいなものを出すべく整理を始めている。救援の体制が整えば、時間の余裕のある学生たちはボランテイア活動支援もあるだろうし、特殊技術や知識があれば、それを生かすこともあろう。財のある人は、それを少しでも拠出してほしいものだ。

無論、震災後の救援、復旧については、国家･政府の責任は大きい。

とりわけ、福島原発の炉心溶融による放射能もれへの対応は、政府の危機管理能力が世界から注目され、試されている。ところが、これが、こんなことを書きたくないが、お粗末なのだ。

まず、事態修復の責任を、東京電力と経産省系列の機構（原子力安全・保安院）に任せて、そのシナリオで官房長官が説明するというやりかたがまず、ボタンの掛け違いの始まりだ。しかも広報は、経産省の原子力安全・保安院広報部だ。情報開示の透明性や危険の把握に関する第三者性がない。企業は当然ながら経営を思案し、安全についてはそのバランス上で考える思考パターンにはまってきた。しかし、今は平常ではない､危機の事態なのだ。何よりも安全が第一優先だ。それが、多分､廃炉にするかどうかの迷いがあったのだ。それで、初動が、遅れたのだ。あとは、悪夢のスパイラルが始まってしまった。

利害のない第三者の専門家参加による政府の早急な対応こそが政府のリーダーシップなのに、それをしていない。後手後手の情報開示と不手際が目立つ中で､起きてはならない放射能汚染被害が現実的なものになってきている。悪夢だ。事態が最悪のシナリオへ動くのを座視しているだけでよいのだろうか。国民は何も知らない素人だとばかり、情報を小出しにする愚民視行政を怒りをもってやめさせなければならない。どうしたらよいのだろうか？

皮肉なことに、米軍は放射能の危険を熟知しており、空母と他の艦隊を風下から遠ざけたり、支援に向かったヘリコプターを引き返させている。日本政府は、ひたすら落ち着け、安全であるを強調し、米軍は危険を怖れて近づくのを避ける。どちらにリアリテイがあるのだろうか？

フランス政府は、同国人の関東地域から離れること、日本への旅行の中止を勧告している。

日本には､すぐれた専門家も技術者も、いないのではない。そういう人たちの力が活用されていないのだ。

ともかく、我々市民は、少しでも何かすることだ。できることは小さなことからだ。

そして、大きなリスク管理と安全性確保は、国･政府がそのリーダーシップを発揮すべきで、企業の思惑や、軍の秘密に及び腰であってはならないはずだ。